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社長を始めとした経営幹部や上司が指示を出さないと仕事がなかなか前に進まないという事態は良く起こります。それに対して、部下の自主性が無くて困っているということを上司は言ってしまいがちです。

しかし、上司が部下に指示を出して仕事を進めていく指揮命令系統を持っている通常の組織であれば、部下が指示したことしかしないというのは当たり前のことです。逆に、指示にはない仕事をして、会社の方針と違うことをされても、組織全体にとってマイナスの影響の方が大きいのではないでしょうか?

もちろん、新規事業開発のように、既存ビジネスの枠踏みを超えて、新し発想が必要な場合には、指示待ちの人間ではなくて自ら試行錯誤して、自発的に動く人間が必要な場合もあります。

Google社は、社員に業務時間の2割は、現在の仕事以外の事に費やすように推奨していて、Gmail等のサービスはそのような活動から生み出された言われています。

しかし、通常の企業においては、やはり部下はしっかりと上司の指示に従って動いてもらわないと困るケースが多いというのが実情だと思います。ですから、基本的に担当者は言われたことしかしないという姿勢であることは当たり前のことなのです。

そのような企業であればこそ、売上アップのために新規事業を立ち上げる場合や、監査のために複数部門が協働で対応が必要な場合になどは、担当者が臨機応変に動いてくれなくて、困ってしまうという事態に陥ります。

このような事態の打開策は、指示待ちの社員ばかりでも新規の取り組みや部門横断の取り組みに積極的に取り組めるような仕組みを作ることです。

ここでいう仕組みとは、施策の棚卸をして、優先順位をつける、施策に取り組むためのメカニズムを設計する、施策実行のためのメカニズムを動かす機能を組織にインストールするというようなことです。

このことによって、指示待ち社員が大半をしめていても、新しい取り組みの意義と何をやるべきかを理解してもらい、スムースに取り組むことができるようになります。

弊社が提唱している、自動化推進室を組織にインストールする業務自動化の仕組みとは、正に経営会部からの指示が担当者に適切に伝わり、実行推進することを強力にアシストする仕組みであるといえます。

このような仕組みを組織に構築することによって、会社として何としても推進したい取り組み対する実行力を格段に高めることが可能となります。そして、経営幹部が細かな指示や指導をする必要もなくなります。このことによって、経営幹部は重要な中長期の戦略の検討といった、より重要な仕事に注力することが可能となります。

指示待ち社員ばかりで困っているというような場合には、ぜひ、実行推進力を高める仕組みはどのようしたら構築できるのかということ検討してはいかがでしょうか。

( 第7回:  2018/11/28)