プロ人材の活用

■プロ人材の必要性

　コロナ禍で、リモートワークが進むことや、ジョブ型雇用へと移行する会社が出てきています。ジョブ型雇用とは、成果主義の雇用形態のことです。また、インターネットなどのテクノロジーによって、会社自体も今まで以上に短い期間で高い価値を提供しないと生き残れない時代になってきています。このように、会社も社員も結果を求められる傾向が強くなってきています。

　このような状況において、プロ人材を活用する動きが出てきています。2021年2月の日経新聞の記事においても「日本の企業にプロ契約を」推進するプロジェクトについて記事が出ていました。その記事の中で、プロ人材とは「専門知識やスキルを持ち、複数の企業と業務委託契約で働き、成果や業務にコミットする即戦力人材」と定義されています。

　また、当企画を立ち上げた人材仲介サービス「CARRY ME（キャリーミー）」では、プロ人材を募集している50社の仕事を掲載しています。下記の一覧はその一部を抜粋したものです。

引用：キャリーミーのHP（https://carryme.jp/prokeiyaku-japan/job/）, 2021年2月8日時点

　今後、成果主義の働き方が広がり、また企業も短期間で成果を求められる時代になっていきます。そのような中、プロ人材を活用する場面というのは増えていくのではないでしょうか。同記事においては、潜在的なプロ人材は300万人いるとしています。上記の一覧は比較的規模の大きな会社ですが、この流れは中小企業にも波及していくのかもしれません。むしろ正規雇用ではないプロ人材を活用するメリットは、中小企業の方が大きい可能性もあります。

■プロ人材の活用方法

　ここからは、プロ人材を活用するために会社がどのようなことに気を付けるべきかについて3つのポイントを記載します。

①職務を定義する

　どんな仕事をいつまでにやってほしいのかという職務を明確に定義することが必要です。業務委託で仕事を依頼する場合には、職務が明確になっていた方がそれに見合った人材を探すことが容易です。つまり、人材仲介をする機関において、職務が明確であれば、それに適した人材を紹介することが容易になりますが、職務が曖昧である場合、見合った人材を紹介することが難しくなるということです。そういった意味でも、自社の業務を整理して、外部にアウトソースしたい職務を明確にすることが重要になるということです。

②リモートワークを可能にする

　リモートワークを活用することによって、遠隔の人材を活用する余地が生まれています。例えば、福岡の会社が東京のプロ人材を活用することも可能となっています。ですから、リモートワークで仕事ができる体制を作っておいた方が、人材活用の幅は広がると思われます。特に業務委託で仕事を依頼する場合には、対面のコミュニケーションで関係性を深める必要性もそれほど高くありません。そうであれば、成果を出せるのであれば、リモートワークでの対応を基本とすることで人材活用の可能性が広がります。

③外部人材の活用になれる

　三つ目は外部人材の活用になれるということです。プロパー人材だけで仕事をするのと、外部人材を含めて仕事をするのでは仕事の進め方が異なる場合があります。外部人材とのコミュニケーションや労働時間のマネジメント等について適宜見直すことが必要となるかもしれません。

以上のように、これからは専門性を持っている人材は、一つの会社ではなく、複数の会社と業務委託で仕事をするプロ人材という形態に働き方が変わっていくように思います。また、会社の側も短い期間で成果を出すために、プロ人材を活用する機会が増えてくるのではないでしょうか。将来的なプロ人材の活用を視野に、職務の明確化やリモートワーク化を進めておくことは決して無駄にはならないように思います。

（第122回：　2021/2/17）