7割自動化による未来経営

IT技術の進展によって、企業の中の様々な業務が自動化されていくと言われています。ERP、RPA、AI、ブロックチェーンといった新しい技術コンセプトによって、ITツールに置き換わる業務領域がとても広がっていっているからです。

このようなトレンドを考えたとき企業の目指すべき姿は、ルーティンワークや誰でもできる仕事は、可能な限りITツールに置き換えていき、新しサービスを生み出すこと、顧客の心をつかむコミュニケーションといった人間にしかできない領域に会社のリースを集中させてその質を高めていくことだと思います。

今後数年から10年くらいの期間で、企業の業務の7割程度、少なくとも半分以上が自動化されていくと考えていて良いのではないでしょうか。そして、競争力の源泉は、残りの3割の部分にある創造性やコミュニケーションが必要な業務に集約されていくことになります。

これからの企業は、いかにしてそのような体制を構築することができるかということが問われており、体制を構築する際には大きく2つのことについて考慮する必要があります。

一つ目は、道具を使いこなせる組織体制を構築することが必要です。ITツールはあくまでも道具であって、経営の主役になるものではありません。そして、ITツールを導入すれば業務が劇的に改善されてるというのも幻想です。しかっりと、自社の業務を可視化して、自動化できる業務がどこにあるのか、どのように自動化するのかということを検討できる機能がなくてはいけません。また、どのような手順で自動化を実現していくのかという実行を後押しするような機能も必要です。そのためには、自動化推進室のような部門横断的な組織を構築していくことが求められます。

そして、ITツールを使いこなせる機能があるということと、もう一つ重要なことは、組織の変革に抵抗する圧力をどのように回避するのかということです。組織変革の際に抵抗勢力が生まれてしまうのは、自然なことです。それは、ヒトは自分のやっている仕事に変化が起こることに抵抗する性質があるということと、変化の後に自分が不要になってしまうのではないかという不安があるからです。

ですから、自動化を目指そうとするときには、仕事に変化起きてしまうのは受け入れる必要がありますが、少なくとも会社の中で仕事がなくなることはなく、リストラはしないということを社員にお伝えした方が良いです。

求心力を保ち、自動化を進めて、創造性やコミュニケーションといった本当に重要な仕事にシフトしていくためには、単にヒトをITツールに置き換えるのはなくて、人材を流動的に配置転換できる日本型の未来経営を実現していく必要があります。

以上のように、7割自動化によって日本型未来経営を実現させるためには、ITツールを使いこなす自動化推進室のような機能を組織にインストールすることと、重要な業務に人材を流動的に循環させる仕組みがあることが求められます。

（第9回：　 2018/12/12）