経営と業務の分離

■経営と業務の分離とは
経営と業務の分離ができている状態とは、下記の二つのことが実現できる状態です。

①マネジメント層が必要な情報をタイムリーに入手できる体制・仕組が整っており、経営判断や重要な意思決定を適切に行えている状態
意思決定をする仕事こそ、マネジメント層の仕事であり、意思決定を適切にできる状態が「経営と業務が分離できている」といえる第一条件です。そのためには、必要な情報が現場から吸い上げられるような仕組みとなっており、また、意思決定されたことが現場に周知徹底される仕組みがあることが必要となります。
②マネジメント層が下の階層の仕事に介入してないで済む状態
マネジメント層がした階層の仕事に介入しなくてはならないのは、経営と業務の分離ができていない状態です。マネジメント層が現場の仕事に介入することによって、指揮命令系統に乱れが生じます。

極端な例として、社長が部長を飛び越えて、現場の社員に指示を出してしまうようなことが起こると、部長が指示していた内容が遂行されずに、現場社員は社長の指示に従わざる得なくなります。

すると、部長の指示に従うという指揮命令系統が機能しなくなり、現場社員も疲弊していきます。そして、社長が常に指示を出さなくてはならない状態になってしまいます。

このような事態とならないためにも、社長を含めたマネジメント層が現場に介入しなくても良い状態、つまり「経営と業務が分離されている」状態とすることが必要となります。

■経営と業務を分離するための3要素
経営と業務を分離させるためは三つの要素があります。

①経営と業務の役割分担が定義されていること
まず、マネジメント層の仕事をしっかりと定義する必要があります。マネジメント層の仕事とは、会社の利益を最大化できるような仕組みを作ること、そして、そのために必要な意思決定をすることにつきます。人の体であれば、頭脳を担うのがマネジメント層の仕事であり、それ以外の手足になるような仕事は、現場業務です。

②マネジメント層が現場への介入をしないと決めること
マネジメント層が、現場への介入をやめると決断することも重要です。短期的には、自分でやってしまった方が早く、確実に成果が上げることができる場合でもぐっと我慢して、現場への介入はするべきではありません。そこは、マネジメントの本来の役割に立ち返り、現場への介入は慎むことが必要です。

③現場と経営の橋渡しをする機能があること
マネジメント層が適切に意思決定できるように、情報を吸い上げる機能が必要です。更に、現場介入しなくても組織が回るような仕組みを作り上げることが必要です。そのためには、現場と経営の橋渡しをする組織があることが必要となります。

■業務自動化の仕組が果たす役割
経営と現場業務の分離を果たすために必要な３要素を全て含んでいるのが、業務自動化の仕組です。

業務自動化の仕組を構築する際には、自動化のメカニズムを設計する必要あります。その際に必ず、マネジメント層と現場の役割の定義をすることになります。結果として、経営と現場の役割分担が自然と明確化されます。

また、業務自動化の仕組構築の際には、自動化推進室という部門横断的な組織を立ち上げます。この自動化推進室が経営と現場の橋渡しをして、現場の業務が自動的に推進するように働きかけます。

このように、業務自動化の仕組を構築することで経営と業務の分離が自然とできるようになります。

（第6回：　 2018/11/21）